再エネ賦課金の2026年単価はどうなる？過去の推移と家計への影響・計算方法をやさしく解説

電気料金の明細にある「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」について、2026年の単価はどうなるのか、そして過去の推移や家計への影響を分かりやすく整理しました。地域・電力会社にかかわらず全国一律の単価が適用されますが、制度や単価は毎年度見直されるため、最新情報の確認が大切です。

再エネ賦課金とは？仕組みをかんたん解説

再エネ賦課金は、太陽光・風力・バイオマスなど「再生可能エネルギー」の普及を支える費用を、電気の使用量（kWh）に応じて全国の需要家が負担する仕組みです。国が定める固定価格制度（FIT）やFIP（市場連動型）で電気を買い取る際の費用の一部を、毎年の賦課金単価（円/kWh）として上乗せしています。

• 対象：電力会社から購入した電力量（kWh）に対して課金
• 単価：全国一律（年度ごとに資源エネルギー庁が告示）
• 請求：電気料金の明細に「再エネ賦課金等」などの名称で表示（消費税の対象）

2026年の単価は？最新の確認方法と見通し

結論：2026年度（2026年4月〜2027年3月）の確定単価は、毎年3月ごろに資源エネルギー庁が公表します。筆者の知識は公表前後の最新値を網羅していない可能性があるため、必ず公式情報でご確認ください。

最新の公式発表を確認する方法

• 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」ページ（年度ごとの告示）
  https://www.enecho.meti.go.jp/
• ご利用中の電力会社の料金お知らせページ・約款改定情報

見通しの考え方（方向性のヒント）

賦課金単価は、次のような要因で上下します。

• FIT・FIP電源の調達費用（買取価格×発電量）
• 電力の市場価格（卸電力価格）やFIPの市場価値控除分
• 翌年度の全国の販売電力量の見込み

近年は市場価格が比較的高止まりした時期には、再エネ電力の市場価値が増えるため、差し引きで賦課金単価が下がる傾向がみられました。一方で、調達容量の増加や市場価格の低下は、単価の上振れ要因になります。2026年度もこれらのバランス次第です。

参考として、家計影響のシナリオ例（仮定）を示します。実際の公表値とは異なる場合があります。

想定単価（税抜）	年間使用量3,600kWh世帯の負担（税抜）	税込（10%）
1.00円/kWh	3,600円/年	3,960円/年
1.40円/kWh	5,040円/年	5,544円/年
2.00円/kWh	7,200円/年	7,920円/年

注：上表は概算の試算例です。実際の請求額は月々の使用量や電力会社の請求単位、端数処理により異なります。

過去の単価の推移（参考）

制度開始以降の主な年度の賦課金単価（税抜）の推移です。2010年代にかけて上昇し、2023年度以降は市場価格の影響などで低下しました。

年度	単価（円/kWh・税抜）
2012	0.22
2013	0.35
2014	0.75
2015	1.58
2016	2.25
2017	2.64
2018	2.90
2019	2.95
2020	2.98
2021	3.36
2022	3.45
2023	1.40
2024	1.40

出典：資源エネルギー庁公表値（税抜）。地域・プランにかかわらず全国一律。各年度は4月〜翌年3月の適用。最新年度は公式発表を必ずご確認ください。

家計への影響と計算方法（自分でサッと試算）

計算はシンプルです。

• 月の負担（税抜）＝ 賦課金単価（円/kWh）× 月間使用量（kWh）
• 税込額＝上記×1.10（消費税10%の場合）

月間使用量	単価1.40円/kWh時の月額（税抜）	税込（10%）
300kWh	420円	462円
400kWh	560円	616円
500kWh	700円	770円

注：電気料金の他項目（燃料費調整、再エネ以外の基本料金・従量料金等）とは別に加算されます。

2026年に単価が上下しやすい要因

• 市場価格の水準：卸電力価格が高いと再エネの市場価値が増え、差し引きで単価が低く出やすい。
• FIT・FIPの調達量と買取価格：買取対象が増える・高単価案件が多いと、費用総額が膨らみ単価が上がりやすい。
• 販売電力量の見通し：全国の電力販売量が増えると、同じ費用でも1kWh当たりの単価は下がる。
• 政策や制度改定：FIP移行や入札価格の低下、コスト低減の加速などで中長期的には賦課金の安定化要因に。

よくある質問

Q. どの電力会社でも賦課金単価は同じ？

A. はい。賦課金単価（円/kWh）は全国一律です。負担額は各家庭の使用量によって異なります。

Q. 太陽光で自家消費した分にも賦課金はかかる？

A. かかりません。電力会社から購入した電力量にのみ賦課金が上乗せされます。自家消費を増やすと賦課金の負担も相対的に減ります。

Q. いつまで続くの？

A. FIT・FIP制度の運用に伴い当面継続見込みですが、入札や市場連動の拡大で、長期的には費用抑制・安定化が図られています。詳細は毎年度の政府方針をご確認ください。

影響を抑える現実的な対策（電気代全体の見直し）

• 太陽光発電の自家消費を高める：日中の買電を減らす。家電の運転時間を昼に寄せる。
• 家庭用蓄電池の活用：夜間の買電ピークを圧縮し、停電対策にも寄与。料金プラン次第で効果が変わります。
• 料金プランの最適化：時間帯別や季節別プラン、基本料金の有無など比較検討。
• 省エネ家電・断熱：空調・給湯の高効率化は使用量（kWh）自体を下げ、賦課金の負担も同時に低減。

補助金・助成は地域・年度で要件や金額が大きく異なります。最新の自治体・国の公表情報をご確認ください。

まとめ

• 再エネ賦課金は、再エネの普及に必要な費用を電気使用量に応じて広く負担する仕組み。
• 2026年度の確定単価は毎年3月ごろ公表。最新は資源エネルギー庁・電力会社の告知で要確認。
• 家計の影響は「単価×使用量」。自家消費や省エネ、プラン見直しで負担のコントロールが可能。

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