在宅勤務が定着するなか、「テレワークで増えた自宅の電気代は会社に請求できるの？」という相談が増えています。本記事では、会社への請求可否、精算方法、電気代の計算式、必要書類、税務上の基本、節約術までをまとめました。制度や取り扱いは会社の就業規則・労使協定、時期や地域、電力単価によって変わるため、最終的には所属企業の最新ルールを確認してください。
要点まとめ（最初に結論）
- テレワークの電気代を会社に請求できるかは、会社の就業規則・テレワーク規程・雇用契約での取り決め次第。
- 支給パターンは主に「実費精算（レシートや計算根拠で精算）」「在宅勤務手当（定額）」「機材貸与のみで電気代は自己負担」の3つ。
- 実費精算は合理的な算定根拠を用意すれば通りやすい。手当は簡便だが税務上は課税給与になる場合がある。
- 電気代の目安は「消費電力（kW）×利用時間（h）×電力量単価（円/kWh）」。PC・モニター・照明に加え、エアコンの按分がポイント。
- 税務は「業務に直接必要な費用の実費補填は非課税扱いになり得る」が原則。詳細は会社の経理・税務方針に従う。
会社に請求できる？判断の基準とよくある3パターン
法律で一律に「会社が必ず自宅の電気代を負担する」とは定められていません。多くの企業は、就業規則・テレワーク規程・労使協定でルール化しています。以下のいずれか、または組み合わせが一般的です。
1）実費精算（必要経費の補填）
- 特徴：業務に要した電気代等を、根拠資料に基づいて精算。
- メリット：使用実態に即し、公平性が高い。税務上も非課税扱いになり得る。
- デメリット：計算や申請の手間がかかる。エアコン按分などでグレーが出やすい。
2）在宅勤務手当（定額支給）
- 特徴：月◯円、日◯円など定額を支給。電気・通信などの雑費を包括。
- メリット：簡便で運用が軽い。従業員も見通しを立てやすい。
- デメリット：原則、給与課税となることが多い。実態と乖離する可能性。
3）機材貸与＋光熱費は自己負担
- 特徴：PC・モニター・周辺機器は会社貸与。電気代は支給なし。
- メリット：制度設計がシンプル。
- デメリット：在宅コストの個人負担が大きく不公平感が出やすい。
| 項目 | 実費精算 | 在宅勤務手当 | 機材貸与のみ |
|---|---|---|---|
| 公平性 | 高い（使用分に応じて） | 中（定額で簡便） | 低（個人負担） |
| 運用の手間 | 高い（証憑・計算が必要） | 低い（定額運用） | 低い |
| 税務 | 実費補填は非課税になり得る | 給与課税になりやすい | 課税なし（支給なし） |
| 金額のブレ | 季節・稼働で変動 | 一定 | なし（負担は個人） |
自社の規程が未整備なら、上表を参考に労使で合意できる形を検討しましょう。
電気代の計算方法（PC・モニター・照明・エアコン）
基本式はシンプルです。
電気代（円）＝ 消費電力量（kWh）× 電力量単価（円/kWh）
消費電力量（kWh）＝ 機器の消費電力（W）÷1000 × 使用時間（h）
電力量単価は電力会社・契約プラン・時期で異なります（例：31円/kWh前後）。請求時は自宅の検針票や「電力会社アプリの単価」を使うと合理的です。
機器ごとの計算例
- ノートPC 65Wを1日8時間×月20日：0.065×160h＝10.4kWh → 約322円（31円/kWh）
- 24インチ液晶モニター 20W：0.02×160h＝3.2kWh → 約99円
- LEDデスクライト 10W：0.01×160h＝1.6kWh → 約50円
- Wi‑Fiルーター 8W：常時稼働なら按分は0。テレワークで日中だけ追加ONなら0.008×160h＝1.28kWh → 約40円
エアコン（冷暖房）の按分
- 考え方：テレワークにより日中の在室・空調時間が増えた分のみを計上。
- 方法A：平均消費電力（例：400W）× テレワーク中の運転時間（例：6h/日）× 稼働日数（20日）。
→ 0.4×120h＝48kWh → 約1,488円 - 方法B：月次の電気料金の増加分×「業務使用割合（勤務時間/在宅の稼働時間など）」で按分。
- 方法C：スマートプラグ/エアコンの電力量ログで実測し、就業時間帯のみ抽出。
エアコンは外気温・設定温度・断熱で大きく変わります。会社に提出する場合は、どの方法で按分したかを明記しましょう。
合計の目安（例）
| 構成 | 月間消費電力量 | 目安金額（31円/kWh） |
|---|---|---|
| PC＋モニター＋照明 | 10.4＋3.2＋1.6＝15.2kWh | 約471円 |
| 上記＋エアコン（400W×6h×20日） | 15.2＋48＝63.2kWh | 約1,960円 |
あくまで一例です。自宅の単価・機器構成・季節で変動します。
申請に必要な書類・エビデンスの整え方
- 電気料金の検針票・請求書の写し（単価・使用量が分かるもの）
- 機器ごとの消費電力（背面ラベル・メーカー仕様・取扱説明書）
- 計算シート（算式、時間、按分根拠を明記）
- テレワーク日数・勤務時間の記録（勤怠システムの写しなど）
- エアコン按分の根拠（実測ログ、季節要因、設定温度のメモ等）
会社によっては「日当方式のみ」「上限◯円まで」「エアコンは一律日額◯円」などの社内ルールがあるため、申請前に確認しましょう。
税務・社会保険上の取り扱い（基本）
- 実費精算で、業務に直接必要な費用の合理的な補填と認められる部分は、原則として非課税扱いになり得ます。
- 在宅勤務手当（定額）は、原則として給与課税となる取扱いが一般的です。
- 通信費・機材購入費も同様で、会社負担とする場合は私用分との切り分け・証憑保管が重要です。
最終判断は会社の経理・人事・顧問税理士の方針に従ってください。制度・取扱いは変更されることがあります。
よくある質問
Q. 会社が電気代の支給を拒否することはありますか？
A. 就業規則・雇用契約・テレワーク規程に基づきます。明確な定めがない場合は、労使で話し合い、手当や実費精算の導入を検討する企業も増えています。
Q. 週2日の在宅勤務でも請求できますか？
A. 会社ルール次第ですが、日数按分・時間按分で実費精算／日額手当など、部分支給の例はあります。
Q. 家族と同居でも請求できますか？
A. 可能性はありますが、家族利用分まで含めず、テレワークにより増えた分を合理的に按分するのが原則です。
Q. どこまでが対象費用？インターネット代や消耗品は？
A. 規程次第。電気代・通信費・一部消耗品（紙・インク等）・椅子やモニターの貸与/購入補助など、企業により範囲が異なります。
テレワークの電気代を抑えるコツ
- PCの省電力設定（スリープ短縮、画面輝度ダウン、不要アプリ常駐OFF）
- モニターは省電力モデルや1台運用へ最適化
- LED照明・人感センサー・タスク照明で必要な場所だけ点灯
- エアコンは自動運転を基本に、サーキュレーター併用・フィルター清掃・断熱/遮光で効率UP
- 時間帯別料金プランの活用（昼間単価が高い場合はスケジューリング）
- スマートプラグ/ワットチェッカーで実測し、無駄を可視化
- 日中に太陽光発電の自家消費を活用、余剰は蓄電池で夕方に回すと在宅コストを平準化しやすい（導入価格や補助は地域・時期で変動）
まとめと次のアクション
- まずは自社の就業規則・テレワーク規程を確認し、「実費精算／手当／貸与」のどれに当たるか把握。
- 実費精算なら、単価・使用時間・按分根拠を明記した算定シートを用意。
- 節電・最適プラン・太陽光/蓄電池の活用で、在宅コスト自体を下げると長期的に有利。
電気代の見直しや、太陽光発電・家庭用蓄電池による在宅ワークの電力最適化について、無料でご相談・相見積もりが可能です。ご家庭の契約プラン診断から屋根条件の簡易シミュレーションまで、お気軽にお問い合わせください。
※本記事は一般的な情報提供です。会社規程・税務取扱い・電気料金は企業・地域・時期により異なります。最終判断は所属企業・専門家にご確認ください。
この記事を書いた人
エネパパ
家庭の電気代を下げる方法、太陽光発電・蓄電池・補助金の活用をわかりやすく解説。専門用語をかみ砕きながら、家計に合う現実的なエネルギー対策を紹介しています。