新電力が倒産したら電気は止まる？止まらない理由・最終保障供給・家で今できる対策

「新電力 倒産 したら 電気 止まる？」——結論から言うと、家庭の電気は原則止まりません。ただし、自動的に移行する「最終保障供給」は料金が高めに設定されるのが一般的です。本記事では、止まらない理由、実際に起こる流れ、料金面の注意点、そして今すぐできる対処法をわかりやすく解説。電気代や停電リスクを下げる中長期策（太陽光・蓄電池）も紹介します。

結論：新電力が倒産しても原則、電気は止まらない

日本では、送配電ネットワーク（電柱・電線など）は地域の一般送配電事業者が一体で管理しています。小売電気事業者（新電力）が倒産・撤退しても、送配電は継続され、契約は「最終保障供給」へ自動的に切り替わる仕組みがあります。これにより、停電のように突然電気が使えなくなることは通常ありません。

注意点として、災害時の停電や計画停電など、系統側の理由による停電は別問題です。また、地域や時期により運用や料金、連絡手順が異なることがあります。

倒産・撤退時に実際に起こる流れ

1. お知らせ：契約中の小売事業者からメールやWebで告知（倒産・撤退・供給停止予定など）。
2. 自動切替：契約が継続できない場合、最終保障供給（または救済供給に準ずる枠組み）へ自動移行。
3. 検針・精算：旧事業者の供給分は日割り・検針で清算。過不足があれば後日精算されます。
4. 請求先の変更：以降の電気料金は最終保障供給の条件で請求。
5. 新たな契約へ切替：利用者側の申込みで、任意の小売電気事業者（大手含む）へいつでも切替可能。

多くの場合、利用者が何もしなくても電気は流れ続ける設計です。落ち着いて次の契約先を選びましょう。

最終保障供給とは？

最終保障供給は、小売事業者の破綻・撤退等で契約先がなくなった需要家（低圧の家庭など）に対し、指定された小売電気事業者が暫定的に電気を供給する制度です。

• 提供主体：エリアごとに指定された小売事業者（多くは地域の大手電力系）
• 期間：暫定的（継続は可能だが、料金は割増が一般的）
• 料金水準：通常プランより高めに設定される（エリア・時期で異なり、基準料金に割増が加わる等）
• 切替自由：希望する小売事業者へいつでも乗り換え可能

要するに「止めない」ための安全網ですが、長居すると割高になりやすい点がポイントです。

料金はどう変わる？比較の目安

実際の単価・割増はエリアや時期、燃料価格の状況で変わります。あくまで一般的な特徴としてご覧ください。

項目	通常の固定型プラン	市場連動型プラン	最終保障供給
単価の安定性	比較的安定	卸相場で大きく変動	暫定供給・割高傾向
想定用途	標準的な家庭	価格変動を許容できる家庭	緊急・一時的な受け皿
リスク	中	高（相場急騰時に高額化）	中（割増料金で支払い増）
切替の自由度	自由	自由（ただし相場監視が必要）	いつでも他社へ切替可

新電力の倒産・撤退で最終保障供給になった場合は、なるべく早く新しい小売事業者の通常プランへ切り替えるのが一般的に有利です。

いますぐできる対処法チェックリスト

• 供給地点特定番号（22桁）とお客さま番号を控える（検針票・マイページ・スマートメーターで確認可）。
• 自治体・国の電気料金支援策や燃料費調整・再エネ賦課金の動向を確認（時期で変わる）。
• 候補プランを3社以上比較：基本料金・従量単価・燃調の上限有無・割引や解約金の条件をチェック。
• 市場連動型の注意：価格高騰局面は負担増も。相場監視が難しければ固定型を検討。
• 勧誘に注意：不安をあおる訪問・電話での即決は避け、書面・公式サイトで条件確認。
• 支払いの精算：旧事業者への過不足は後日清算。案内に従い、二重払いにならないよう管理。

よくある疑問Q&A

Q. 手続きしないとすぐに止まる？

A. 原則止まりません。最終保障供給に自動移行します。ただし、割高なため早めの乗り換えがおすすめです。

Q. 計画停電・災害停電とは関係ある？

A. ありません。小売の倒産は契約の問題、停電は系統側の事象です。

Q. 違約金や未払いはどうなる？

A. 旧契約の約款に従います。倒産・撤退時の取り扱いはケースにより異なるため、公式告知と約款を確認してください。

Q. 大手の電力会社に戻れる？

A. 可能です。エリアの小売電気事業者から選べます。

Q. 太陽光・蓄電池があれば関係ない？

A. 契約は必要ですが、自家消費で購入電力量を減らせるため、料金上昇の影響を抑えやすくなります。停電時も、蓄電池があれば非常用電源として使えます（機種・配線に依存）。

電気代と停電リスクを下げる中長期策

太陽光発電で日中の買電を減らす

自宅の屋根で発電し、自家消費することで購入電力を削減。市場連動や最終保障供給のように単価が高い局面でも、影響を緩和できます。屋根の形状・方角・日射条件で発電量は変わるため、現地調査と発電シミュレーションが大切です。

蓄電池で夜間・停電時の安心を確保

蓄電池があれば、昼に貯めて夜に使うサイクルで電気代を平準化。停電時も特定回路に給電できる機種が多く、冷蔵庫・照明・通信機器などを確保できます。容量・出力・停電時の自立運転可否は機種で異なるため、生活スタイルに合う選定が重要です。

補助金・制度はエリアと時期で変わる

国・自治体の補助金、電気料金支援策、売電制度（FIT/FIP）は年度や地域で変更されます。最新の公募要件・申請期限・対象機器を必ず確認しましょう。

まとめ：焦らず、早めの切替と中長期の備えを

• 新電力が倒産しても電気は原則止まらない（最終保障供給がある）。
• ただし料金は割高になりがち。早めに新しい通常プランへ切替を。
• 将来の価格変動や停電に備え、太陽光＋蓄電池で自家消費と非常用電源の確保を検討。
• 制度・価格は地域と時期で変わるため、最新情報の確認を。

ご相談・お見積もり

電力会社の選び方、太陽光・蓄電池の最適容量や費用対効果、補助金の適用可否など、お住まい・電気使用状況に合わせて個別にご提案します。中立的な比較で、ムリのない電気代対策と停電対策をサポートします。

無料相談・見積もりを申し込む（所要1分）
※対応可能エリア・最新の制度/価格は時期により変わります。お申し込み後に最新条件を確認のうえご案内します。